〒501-3743 

岐阜県美濃市上条78-7

TEL 0575-33-2168

FAX 0575-33-3183

 ■雇用資格取得・喪失届出書

 ■労働保険制度

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地域活性化プロジェクト
 

■ かえで共済 (生命共済制度)

    かえで共済加入者特典 

     シネックスマーゴ映画入場割引券 長島スパーランド施設補助券

■ 特定退職金共済 (新企業年金保険)

■ 小規模企業共済

■ 経営セーフティ共済 (倒産防止共済)

■ 中小企業 PL保険制度

■ かえで共済 (生命共済制度)

(入院給付金付災害割増特約・ガン死亡特約付福祉団体定期保険+見舞金・祝金・助成金制度)

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。 

・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度に

   ご活用いただけます。

病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。

医師による診査は不要です。

  (告知のみでお申込みいただけます)

法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

●美濃商工会議所独自の見舞金・祝金制度・介護助成金

  請求請求様式 pdf

    見舞金・祝金用様式

    介護支援助成金様式

●かえで共済パンフレットpdf
 

■ 特定退職金共済 (新企業年金保険)

●制度の特色

・掛金は一人月額30,000円まで非課税です。

事業主が負担する掛金は1人月額30,000円まで損金または

 必要経費に計上できます。

 しかも従業員の給与になりません。

 ・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が

 講じられます。

  • (賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)

●加入できる事業主(共済契約者)

 当商工会議所の地区内にある事業主(事業所)であれば、だれでも従業員(専従者控除の対象者を除く)を加入させることができます。

●加入するときは(任意包括加入)

この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。事業主、役員(使用人兼務役員を除く)もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。

  • ※期間を定めて雇われている者

  • ※試用期間中の者

  • ※ パートタイマーのように労働時間の特に短い者 

  • ※季節的な仕事のために雇われている者 

  • ※非常勤の者

  • ※休職中の者

●掛金月額

・従業員一人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。 

 ・この制度の掛金は、全額事業主負担です。

  (掛金として払込まれた金額(運用益を含む)は、事業主に対して

   いかなる理由があっても返還されません。)

 ・口数の増加:お申し出により、30口を限度として加入口数を

  増加させることができます。

●給付金

 ・退職給付金

 加入従業員(被共済者)が退職したとき、退職給付金が支払われます。

 ・遺族給付金

  加入従業員(被共済者)が死亡したときには、退職給付金に加入口数

   1口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

 ・退職年金

 加入従業員(被共済者)が加入期間10年以上で退職したとき、

  希望により退職年金が10年間支払われます。

●給付金の受取人

 ・この制度の給付金の受取人は加入従業員(被共済者)です。

  給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。

  なお、本人死亡のときは労働基準法施行第42条〜第45条に定める

    遺族補償の順位によります。

●税務と経理処理について

  事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。

  加入従業員(被共済者)が受取る退職給付金は退職所得、

    退職年金は雑所得となります。

  また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、

    解約手当金は一時所得となります。

   (所得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条)

 ※上記記載の税務取り扱いは

   平成21年3月1日現在の税制に基づくものです。

   今後取り扱いが変わることがあります。

※この制度は当商工会議所が生命保険会社と締結した

   新企業年金保険契約に基づき運営されています。

■ その他保険はアクサ生命株濃分室まで 33-2160

  

■ 小規模企業共済

●内容

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度で、いわば「経営者のための退職金制度」です。

●特色

掛金は全額所得控除となります。
退職時に受け取る共済金は、退職所得扱い、または雑所得扱い
受取方法が選択できます。(一括受取・分割受取(10年・15年)・併用
担保・保証人不要で事業資金の貸付制度が利用可能

●加入資格

・1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。

●掛 金1,000円から70,000円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。

・掛金は、預金口座振替により納付となります。

●お申込み・お問い合わせ
  美濃商工会議所 33-2168まで 
●詳細  
 小規模企業共済(取扱団体:独立行政法人中小企業基盤整備機構) 

■ 経営セーフティ共済 (倒産防止共済)

●内容

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図ります。

●特色

・契約者は、取引先が倒産した場合に、掛金の10倍の範囲内で

 (最高8,000万) 回収困難な売掛金債権等の額以内の融資を受けることができます。

・共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

・掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。

・解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。(一時貸付金制度)

●加入要件

・中小企業者で、引き続き一年以上事業を行っている個人事業主または法人。

(※加入要件が各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」が異なりますので、こちらでご確認ください。)

●掛金

・掛金月額は、5,000円〜200,000円までの範囲(5,000円単位)。

・掛金は総額800万円になるまで積立ができます。

掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。

●共済金の貸付

・加入後6ヶ月以上経過し、かつ6ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、取引先事業者が倒産し、回収困難な売掛金債権等が発生したときに、積み立てた掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない額の範囲内で、最高8,000万円の貸付けを受けることができます。

詳細は共済金の貸付をご覧ください。

●一時貸付金の貸付

・事業資金を必要とする場合は、機構解約の場合に受け取れる解約手当金の95%の範囲内で、30万円以上の5万円単位で貸付けを受けられます。

詳細は一時貸付金をご覧ください。

解約手当金

・共済契約の解約のときに12ヶ月分以上の掛金を納付している場合は、掛金の納付月数に応じて、掛金総額の75%〜100%を解約手当金としてお支払いします。なお、貸付けを受けた共済金または一時貸付金に未返済額がある場合は、解約手当金から差し引いた額となります。

詳細は解約手当金をご覧ください。

●お申込み・お問い合わせ
  美濃商工会議所 33-2168まで 
小規模企業共済(取扱団体:独立行政法人中小企業基盤整備機構) 

■ PL保険  生産物賠償責任保険

●PL保険制度とは

「中小企業PL保険制度」は、中小企業の皆様が・製造または販売した製品が原因で、製品の引き渡し後、または ・行った仕事が原因で、仕事の終了後、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故(※1)に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いするものです。 

●特徴

中小企業のための専門商品設計による割安な保険料を実現!!

全国で6万件を超える引受実績!!

製造業だけでなく、販売業・飲食店・工事業・請負業等幅広い業種が加入対象!!

●加入条件
本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員である中小企業者(個人事業者も加入できます)に限られます。商工会議所を脱退し、保険加入期間開始時点で非会員となった場合は、この保険にはご加入できませんので、ご注意下さい。※ただし、業種によってはご加入いただけない場合もございます。詳しくは、引受保険会社代理店までご相談ください。

 (引受保険会社)

  あいおい損害保険◇

  朝日火災海上保険◇

  エース損害保険

  共栄火災海上保険◇

  現代海上火災保険◇

  セコム損害保険◇

  損害保険ジャパン◇

  大同火災海上保険

  東京海上日動火災保険◇

  日新火災海上保険◇

  ニッセイ同和損害保険◇

  日本興亜損害保険◇

  ニューインディア保険◇

  富士火災海上保険◇

  三井住友海上火災保険◇

   ※ ◇印の保険会社は「リコール費用担保特約」を扱っています。

●詳細及びパンフレット 日本商工会議所HPで
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