平成30年度 事業計画・収支予算 概要

【基本方針】

 我が国経済は、政府の成長戦略や外需主導の景気拡大等により、緩やかな改善傾向が続いており、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境も、改善傾向の兆しが見え始めたところである。しかしながら、改善の度合いは業種や事業所規模、地域等によって異なり、また、設備投資や生産性の伸び悩みに加え、経営者の高齢化や人手不足の深刻化といった構造的な課題が進行するなど、楽観視できない状況にある。

地域経済・社会基盤を支える原動力は、中小企業・小規模事業者の活力助長にあり、会議所の使命として、会員事業所における課題解決への取組み支援や変革への挑戦等を後押しすることが、重要な役割と考える。

こうした中、本年度においては、喫緊の課題である雇用対策をはじめ、生産性向上や経営力の強化、創業支援、事業承継への対応等に重点を置きながら、事業展開の推進に努める。とりわけ、依然として厳しい経営環境にある小規模事業に対しては、経営改善に向け、よりきめ細かな伴走型による支援体制の強化を図っていく。

また、人口減少問題をはじめ、当市が抱える諸課題については、市行政・関係機関等とも連携強化を図りながら、その対策等、状況改善に向けての取組みを推進する。

 平成30年度は、こうした基本方針のもと、次に揚げる主要項目に添った事業展開を図って参ります。

【主要事業項目】

地域経済の活性化と豊かな地域社会の実現を目指し、提言・要望活動等を展開する。

高度情報化社会の情報を有効活用するため、知識・技術の普及・向上に努める。

産業振興対策事業を推進し、企業の経営改善・創業を支援する。

人材の確保・育成及び労働環境の改善、福利厚生事業の充実に努める。

交流人口の増加を図り、商店街の活性化を積極的に支援する。

信頼される商工会議所を目指すとともに、財政基盤の拡充を図る。

住み良い豊かな社会を目指し、地域福祉向上と産業基盤整備を促進する。

※3月22日に開催された通常議員総会で平成30年度事業計画・収支予算が可決されました。